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2011年6月26日 (日)

神経質礼賛 679.商品券・ギフト券の廃止

 以前、子供の誕生日祝にプレゼントした音楽ギフトカードが使えなくなったことを知り、あわてて払戻手続きしたことを書いた(597話)が、その後も続々と商品券やギフト券廃止の話が出ている。金融庁のホームページには利用終了あるいは終了予定の商品券の一覧がある。これを見ると、全国規模のものでは、期限なしの全国共通食事券すし券がすでに廃止となり払戻手続期間が今年の2月末までだった。食肉ギフト券は今年の7月31日で利用終了となるそうである。その他、廃止・払戻手続が決まっているのは、各地の駐車場やガソリンスタンドのプリペイドカード、タクシー券、旅行券、ショッピングセンターの商品券など実に多岐にわたっている。

 平成22年4月に施行された資金決済法に基づき、商品券やプリペイドカードなどを廃止する場合には、新聞に公告し、取扱店舗に掲示した上で、60日以上の払戻申出期間を設定してその間に申出があった場合は額面金額を払い戻すことになっている。しかし、周知期間が短いので、知らないうちに無効になってしまう恐れがあるし、60日の払戻申出期間では短すぎる。消費者保護のためと謳っているのだが、実際には業者保護にも思える。全国規模のギフト券の廃止はニュースで知ることができるけれども、地方の商店街の商品券廃止だとかガソリンスタンドのプリペイドカード廃止は、しばらく利用していないと廃止情報が入ってこない。こういうことには神経質を生かして対抗するしかない。

 せっかくの金券が紙くずになってしまわないように、今一度引き出しの中に眠っている商品券の類を調べてみる必要がある。

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