神経質礼賛

　この４月から電力小売全面自由化になるということで、電力会社から契約の申込書が送られてきた。今後は利用者が電力を販売する業者を選んで契約する形になる（当面は現状維持も容認される）。そこでガス会社やＩＴ関連会社が「セット割引」を宣伝して顧客獲得を図っている。すでに東京ガスは５万件の電力顧客を確保したという。無料で毎週配られている地元の広告新聞には、４月以降の主な電力会社４社の比較表が載っていた。旧来の中部電力、都市ガス大手の静岡ガス、ＬＰガス販売のＴＯＫＡＩと鈴与である。これが携帯電話やＩＴ関連業者ともなると、まるで携帯電話の料金のように、安くする代わりに２年縛りの契約もあるようだ。安いといってもいろいろな縛りがあると解約・変更が厄介だったりする。

　「電力自由化により自分に合った業者を選択できて自由競争のために安くなる」という触れ込みながら、本当にそうなのだろうかと疑問に思う。実際、電力小売が自由化された欧米諸国では電気料金が高くなっているそうだ。そもそも、新しい電力会社が新たに自社で作った発電所から電力を供給するわけではなく、大部分は今ある電力会社の電力を仕入れて小売するという形を取るだけであるから、中間に余分な業者が入るだけのことで、かえって無駄なコストがかかるだけ、と見ることもできる。根本的に安くなるはずはないのだ。また、自由化により、収益第一主義になって、資金運用に失敗して電力会社が倒産したり、カリフォルニアのような大停電が起きたりしないとも限らない。

　今週になって新電力大手（従来の電力会社を除くと業界第５位）の日本ロジテック協同組合が電力事業から撤退するというニュースが入ってきた。東日本大震災後、安い料金を売物にして自治体や官公庁に電力を供給していたが資金繰りが悪化して業務継続が困難になったためとのことだ。だからといって急に停電することにはならないけれども、また従来の電力会社と契約し直さなくてはならない。

　電力自由化となっても供給の安定性が損なわれるようでは困る。心配性の私としては、結局、従来の電力会社と契約するつもりだ。