神経質礼賛

　先週の金曜日、仕事帰りに駅の改札を出ると、いつもの金曜日がそうであるように、コンコースは多くの人で溢れていた。これから飲食に行く待ち合わせの人々だろう。月末の金曜日はプレミアムフライデーとか称して午後３時で仕事を終えて遊びに行きましょう、というような話があったけれども、地方ではいつもと変わり映えしないような気がする。その翌日の新聞を見ると、政府と財界にとって都合の良い記事しか書かないＹ新聞には「プレミアムフライデーが定着してきた」と書いてあり、一方、Ｍ新聞には「プレ金　浸透せず」「仕事減らなきゃ意味がない」という見出しで批判的な記事が並んでいた。今回Ｙ新聞には事前にプレミアムフライデーを宣伝する全面広告が載せられ、「３人に１人が参加」などというフェイクニュースまで書いてあったという。イメージキャラクターに有名タレントを起用して全国紙に全面広告を載せたりＴＶのＣＭを流したりしたら、その費用は膨大である。この高額な広告料はいったい誰が払っているのだろう？結局は税金で払っているのではないか、と神経質ゆえ勘ぐりたくなる。

　そもそも個人消費拡大を目論む財界と政府が一体になってこのキャンペーンを始めたのだ。実際に午後３時で帰れるのは事務職の公務員・大企業社員くらいのものだろう。サービス業ではそうはいかない。医療機関は論外である。そして、増えている非正規労働者がもし３時で帰れと言われたら、収入が減ってしまうことになる。ただでさえ、残業はするなと言いながら、少ない人員で多くの仕事をさせようとしている企業が多い中でプレ金を強制したら、ますます社員たちを苦しめることになる。喫茶店での隠れ残業や仕事のお持ち帰りを強いられることになるだろう。プレ金の強制よりも、体裁ばかりで無駄な書類や会議や仕事を減らす工夫をして、有給休暇を取りやすくし、各個人がコンサートや劇を見に行ったり、家族で博物館や美術館へ行ったり一緒に食事をしたり、ということをしやすくするのが本筋なのではないだろうか。