神経質礼賛

　先日、老後の生活資金は30年間で2000万円必要だとする金融庁・金融審議会ワーキンググループの報告書が出た。ところが、A金融担当相はこの報告書の受理を拒否している。年金だけでは生活できないという実態を認めると選挙で不利になるという判断なのだろう。この報告書のデータは、総務省の家計調査から高齢夫婦無職世帯の収入20万9198円と家計支出26万3718円との差、月約5.5万円を貯蓄から取り崩す必要があるため30年ではちょうど2000万円が必要になる、という極めて単純な計算である。実際には民間委員から、公的年金の給付水準は今後引き下げざるを得ず、現在の社会保障給付19万円は団塊ジュニア世代から先は15万円程度に下がり、毎月の赤字は10万円に達するはずだと指摘されている。そうすると2000万円どころか3600万円必要になってくる。しかし、今の若い人たちがそれだけの資金を貯めることができるだろうか。サラリーマンにとって頼りは定年退職した時の退職金だが、1997年に大卒の平均退職金は3203万円だったのが20年経った2017年には1997万円と1200万円も減少しているという。最近は給与を上げる代わりに退職金制度を廃止するような企業もある。これでは、多くの人々が老後破綻して生活保護に頼らざるを得なくなり、生活保護もパンクする恐れがある。年金問題は誰にも関連する重大事案であり、このところ週刊誌でも大きく取り上げられている。少子高齢化はどんどん進んでいくから、我が国の年金制度が「国営ネズミ講」であるのは明らかである。その不都合な現実を隠蔽して、政治家たちは年金は安心安全だなどと露骨な嘘をつき続けているのだ。

　私たちはどうしたらいいのだろうか。収入が増えることは期待できないのだから、無駄な支出は抑えていくことである。生活のダウンサイジングが必要だろう。特に、高齢になると親類・友人が亡くなって香典関係の支出が増える。お互い大変だから、なるべく簡素にしていくのが良い。不要な引き物はもらった方も迷惑する。あまりお金をかけずに楽しめる趣味を探しておくのもよいだろう。年金が減るのは不可避だけれども、お金は使いようである。工夫すれば、1万円で2万円分の働きをさせることだってできる。このあたりは神経質人間が得意とするところである。